準備しておく書類

 

不動産を売却する時は色々と準備しておく書類があります。売却活動を進めていくうちに後からあの書類がないとかになると大きなトラブルの原因となってしまいます。売却活動を始める前に必要となる書類を揃え、不足している書類は今の家から手配をとっておきましょう。ここでは不動産の売却で準備しておく書類を紹介します。

 

 

不動産の売却で準備しておく書類

不動産売却を3つのステージに分けてそれぞれの必要な書類を紹介します。3つのステージとは以下のとおりです。

  1. 査定を依頼するときに必要になる書類
  2. 不動産会社に媒介契約等を依頼するときに必要となる書類
  3. 売買契約・引き渡しで必要となる書類

必要となる書類の種類も売却予定の物件の詳細事項、権利関係、税金関係、告知事項など多岐に渡ります。1日では中々、準備出来ないので早い段階から少しずつ書類を揃えておきましょう。

 

 

@査定を依頼する時に必要となる書類

査定書

査定には大きく分けて簡易査定(机上査定)と訪問査定の2つに分けられます。簡易査定(机上査定)は査定を依頼するだけならば必要な書類は特にありません。物件情報として住所、間取り、おおまかな専有部分の平米数、マンションならば、共有部分の平米数、階数、築年数が分かればおおまかな簡易査定可能になります。

 

一方訪問査定の場合は、査定士が実際に物件を直接目で見て、築年数や間取りなどの不動産そのものの価値 、周辺環境などの立地条件 、市場のニーズや動向等を考慮して、実勢価格を導き出します。ですので訪問査定の場合は正確な通知を求めますのでなるべく登記簿謄本、構図、測量図など正確に物件の情報が記載された書類を用意しましょう。上記のような書類はなくても査定は可能ですがより正確さを求めるのならば、準備しておきましょう。

 

まずは幅広くたくさんの種類の不動産会社に簡易査定を出してその後から気になる不動産会社に訪問査定を出すのが良いかと思います。

 

 

 

A不動産会社に売却を依頼する時の必要書類

登記簿謄本(登記事項証明書)

必要な書類

  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • 登記済権利証(登記識別情報)
  • 固定資産税納税通知書

 

 

なるべく準備ておくべき書類

  • 売買契約書
  • 重要事項説明書
  • 設備の仕様書
  • 土地測量図・境界確認書(戸建て・土地)
  • 建物の図面
  • 耐震診断報告書
  • 管理規約(マンション)

 

登記簿謄本(登記事項証明書)について

登記簿謄本とは法務局に保管されてる登記簿の写しです。不動産の登記事項が記載された内容を証明するものです。この登記事項証明書は、登記事務をコンピュータ処理している登記所から発行されます。
近年では登記簿謄本より登記事項証明書が発行される場合が多いですね。管轄の法務局で申請して取得する事が出来ます。

 

登記済権利証

登記済権利証とはいわゆる権利書の事です。
不動産登記が完了した際に登記所が登記名義人に交付する権利に関する登記済証のことを言います。簡単に言えば、不動産の持ち主の証明書です。物件の所有者が売買により変わるので必要になります。
(この登記済権利証は、平成18年から順次、新しく登記識別情報に切り替えが行われました。)

 

売買契約の時に必要なのですが、すごく重要な書類の為、この段階で登記済権利証の有無を確認されます。無い場合は、司法書士さんに手数料を支払って「本人確認情報」を作成してもらうのが一般的な方法です。

 

固定資産税納税通知書

固定資産税納税通知書とは管轄の市区町村で発行されています。毎年春頃になると市区町村から納税額が記載された紙ざ送られてきます。これは国定資産税の納税額の確認や不動産の登記にかかる税金の計算に使用します。紛失した方は市役所にお問い合わせして下さい。

 

 

上記にあげた書類はどれも重要な書類ですが不動産会社によって揃えておくべきタイミングが異なってきます。後からでも大丈夫な場合の書類もあります。また必ずしも全てを準備する必要もありません。(※権利証、納税通知書等は必要になります。)

 

この段階での必要書類は不動産会社によって多少異なる点がありますので必ず不動産会社に確認してみて下さい。

 

なるべく早い段階で必要書類をやなるべく準備ておくべき書類は準備しておいた方が良いでしょう。可能な限りパンフレットや設備の使用書なども準備したほうがより早くより高く売却できる可能性が高まります。

 

 

 

B売買契約や引き渡しをする時に必要になる書類

実印と印鑑証明書

必要書類

 

  • 本人確認書(免許証やパスポート等)
  • 住民票
  • 実印と印鑑証明書
  • 銀行口座の通帳
  • ローン残高証明書
  • 登記済権利書(登記識別情報)

 

本人確認書

本人確認証は免許証やパスポート、健康保険証等で大丈夫です。

 

住民票

現在お住まいの住居を管轄している市区町村に行き住民票をもらっておいてください。有効期限は3ヶ月以内です。

 

実印と印鑑証明

印鑑登録した印鑑証明とその実印が契約の際必要となります。有効期限は3ヶ月以内です。

 

 

銀行口座と通帳

銀行口座の通帳は、売却した際お金の振り込み先として必要になります。大きな金額が動きますのでしっかりと考えて銀行口座を選びましょう。

 

ローン残高証明書

ローン高証明書は名前の通り物件を購入した際ローン組んだときの残りの返済金額を証明する書類です。このローン残高証明書は、売買契約の際必須の書類では無いのですが、実務上契約するときは必ず求められます。もしローン残高証明書がない場合は返済予定表でも代用可能です。

 

 

なるべく揃えた方が良い書類

 

  • 建物状況調査(インスペクション)の結果報告書既存住宅に係る建設住宅性能評価書
  • 耐震診断結果報告書
  • 瑕疵保険の保険付保証明書
  • 建築士法第20条第2項に規定する証明書(構造計算書)
  • 耐震基準適合証明書
  • 住宅耐震改修証明書
  • 固定資産税減額証明書
  • 増改築等工事証明書

 

  • 物件のパンフレット
  • 建築確認済書(一戸建て)
  • 建築設計図(一戸建て)
  • 検査済書(一戸建て)
  • 設備の説明書
  • 耐震診断報告書
  • マンションの管理規約

 

このように全て記載するととても大変そうに思いますが、なるべくあった方が良い程度なのであまり構えなくて大丈夫です。また売買契約書や重要事項説明書など、その他の細かい必要書類は不動産会社が用意してくれます。

 

不動産会社によって色々と必要書類が指示されますので、細かいことわ不動産会社に従って下さい。

 

ただ1つ注意して欲しい点は、戸建て住宅の場合敷地境界線が不明確の場合は少し大変です。この場合は家屋調査士に調査してもらう必要があり、境界確認書と調査費で費用が50万円程かかります。

 

 

 

不動産売却における必要書類のまとめ

不動産売却における必要書類のまとめ

不動産売却における必要な書類をお伝えしてきました。実際書類を揃えてみようと探すとあれがないこれがないと、大騒ぎすることがあります。代表例が「権利書がない」売買契約当日に権利書がなければ、売買契約ができないので買主、買い主の仲介会社、売主の仲介会社、司法書士の先生に迷惑をかけてしまう事になります。

 

期日に追われて慌てて必要書類を探したり、取り寄せたりしていては、円滑に不動産売却ができなくなってしまいますよね。必要書類は前もって余裕のある子から少しずつ揃えておきましょう。万が一、書類を紛失した場合でも、事前に気づけば代替措置を講じることもできます。